介護とお金

親が要介護なら障害者控除を受けられる?認定書の申請先と、5つの市区の違い

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わかっている度 ★★★ 高い研究0本・公的資料9件を整理
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Photo: Coyau / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons
AIによる調査公開された研究と公的機関のデータ・指針をAIが調べて整理しました(商品・サービスの紹介はしていません。出典は末尾)。

親が要介護認定を受けているなら、障害者手帳がなくても、税金の障害者控除を受けられることがあります。そのためには、親が住む市区町村から「障害者控除対象者認定書」をもらいます。申請先・時期・方法は市区町村ごとに違うため、5つの市区の公式ページを開いて比べました(2026年11月12日に確認)。

3行でわかる

  1. 65歳以上で、市区町村長などから障害者に準ずると認定された人は、手帳がなくても所得税法上の障害者になります。
  2. 要介護認定とは基準が別です。世田谷区・大田区は、寝たきり度や認知症の自立度で判定しています。
  3. 控除額は所得税で27万円から。過去の分も、還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。
  4. 船橋市 (2026). おむつ代の医療費控除証明書(更新 2026年3月30日). https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/kaigo/004/p010056.html

01 結論から言うと要介護の親は、障害者控除の対象になる?

対象になることがあります。65歳以上で、市区町村長や福祉事務所長から障害者・特別障害者に準ずると認定された人は、手帳がなくても所得税法上の障害者です。要介護認定とは別の判定なので、申請して認定書をもらいます。

国税庁は、障害者控除を受けられるのは「納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族」が障害者に当てはまる場合だと説明しています[1]。親が自分で所得税を払っていれば親の申告で、親が子の扶養親族なら子の申告で使えます。

横浜市は「要介護認定を受けていても必ず認定されるわけではない」「受けていなくても対象になる場合がある」と案内しています[7]。要介護度だけで決まるものではありません。

すでに障害者手帳を持っている親は、手帳の等級で障害者控除の対象になります。認定書は、手帳を持っていない65歳以上の人のための仕組みです(船橋市は手帳の交付を受けていないことを前提としています)[6]。

02 研究とデータでわかっていること認定の基準と控除額は、どう決まっている?

世田谷区と大田区では、寝たきり度A以上か、認知症の自立度II以上なら「障害者に準ずる」としています。控除額は、所得税で障害者27万円、特別障害者40万円、同居の特別障害者75万円です。

65歳以上手帳がなくても認定を受けられる年齢(国税庁、令和8年4月1日現在の法令)
27万円所得税の障害者控除。住民税は26万円(横浜市の案内、2026年3月更新)
5年間還付申告を出せる期間。対象の年の翌年1月1日から(国税庁)
約2週間郵送・オンラインで申請してから認定書が届くまで(世田谷区・船橋市)

所得税の障害者控除の額(国税庁、令和8年4月1日現在)

障害者27万円
特別障害者40万円
同居の特別障害者75万円

出典: 国税庁 タックスアンサー No.1160。住民税は横浜市の案内で26万円・30万円・53万円

  • 判定の材料要介護認定の主治医意見書や認定調査の資料を使います。
  • 寝たきり度世田谷区・大田区は、A以上で障害者に準ずるとしています。
  • 認知症の自立度同じ2区は、II以上で障害者、III以上で特別障害者に準ずるとしています。
  • 基準の日原則はその年の12月31日の状態(亡くなった年は亡くなった日)。

基準の細部は市区で違います。世田谷区は特別障害者に準ずる人を「要介護3以上」に限っていますが、大田区のページには要介護度の条件がありません[4][5]。

申請の窓口や時期も、市区ごとに違います。5つの市区の公式ページで確かめた内容を並べました。

市区窓口受付の時期申請の方法申請できる人必要なもの届くまで過去の年分ページの更新日
世田谷区[4]各総合支所の保健福祉課対象の年の翌年1月1日以降(窓口は1月の開庁日から)。年末調整に使うなら前倒しも可窓口・郵送・オンライン本人・親族・法定代理人申請書。窓口は身分証明書、法定代理人は登記事項証明書の写し郵送・オンラインで約2週間ページに記載なし2025年12月22日
大田区[5]各地域福祉課翌年1月の最初の開庁日以降。年末調整に使うなら10月1日以降に相談。申請前に電話で対象か確認を窓口・郵送・オンライン(オンラインも返信用封筒を送る)本人・同意を得た家族・後見人等・委任を受けた人申請書、被保険者証(郵送は写し)、返信用封筒と切手110円分(郵送・オンライン)、本人以外は身分証明書。要介護認定がなければ医師意見書ページに記載なし複数年の申請の記載あり2025年3月1日
船橋市[6]高齢者福祉課・船橋駅前総合窓口センター・出張所など対象の年の11月から受付、12月から交付窓口・郵送・オンライン(オンラインは本人か親族のみ)本人・親族(ほかは委任状)申請書(年ごとに1枚)。要介護認定がなければ医師の調査書(費用がかかる場合あり)約2週間過去5年分まで随時2026年10月23日
横浜市[7]各区の高齢・障害支援課オンラインは1月5日から3月2日まで(令和7年分)。過ぎたら窓口窓口・オンライン(本人の申請、横浜市で要介護認定などの条件つき)窓口は代理人・使者も(委任状などが要る場合あり)申請書、介護保険被保険者証、窓口に来る人の本人確認書類オンラインは約1か月ページに記載なし2026年3月2日
神戸市[8]区役所・支所の保健福祉課ページに記載なしページに記載なし本人・扶養している家族申請書、被保険者証か認定結果、本人以外が申請するときは申請者の本人確認書類ページに記載なしページに記載なし2026年1月23日

表は各市区の公式ページを2026年11月12日に開いて、当メディアでまとめたものです。「ページに記載なし」は、そのページで確かめられなかったという意味です。表は横にスクロールできます。親が住む市区町村で条件が違うことがあるので、必ずその市区町村のページを見てください。

国税庁 タックスアンサー No.1160(令和8年4月1日現在の法令)[1]

満65歳以上で、障害の程度が障害者に準ずるとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は、所得税法上の障害者です。特別障害者に準ずると認定された人は、特別障害者になります。

対象: 所得税 / 限界: 住民税の扱いは市区町村の案内で確かめる必要があります。

世田谷区・大田区(2025年)[4][5]

どちらの区も、寝たきり度がA以上、または認知症の自立度がII以上の人を「障害者に準ずる」としています。判定には、要介護認定の主治医意見書などを使います(世田谷区)。

対象: それぞれの区に住民登録がある65歳以上 / 限界: 2つの区の基準で、全国共通の基準ではありません。

02-2 認定書の使い方認定書は、誰の申告でいつ使う?

親が所得税を払っていれば親の確定申告で、親が子の扶養親族なら子の確定申告や年末調整で使います。前の年の分は、還付申告として翌年1月1日から5年間出せます。

  • 親が納税している親自身の確定申告で、障害者控除を受けます。
  • 親が子の扶養親族扶養している子の確定申告や年末調整で受けます。
  • 同居の特別障害者特別障害者の扶養親族などが同居していれば、所得税の控除は75万円です。
  • 年末調整に間に合わせる世田谷区は前倒しの申請が可、大田区は10月1日以降に相談と案内しています。

国税庁は、同居特別障害者を「納税者自身、配偶者、その納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人」と説明しています[1]。住民税の控除額は、横浜市の案内で障害者26万円、特別障害者30万円、同居の特別障害者53万円です[7]。

判定の基準の日は、原則としてその年の12月31日です。世田谷区は、年末調整などに使うときは申請した日を基準の日としています。親がその年の途中で亡くなった場合は、亡くなった日の状態で判定します(世田谷区・大田区・船橋市・横浜市)[4][5][6][7]。

02-3 あわせて確かめたい控除おむつ代も、医療費控除になる?

なることがあります。確定申告では医師の「おむつ使用証明書」が必要ですが、条件に合えば、市区町村が主治医意見書をもとに出す証明書を代わりに使えます(船橋市の例)。

船橋市は、主治医意見書で寝たきり度がB1からC2のいずれかで、尿失禁がある・起こる可能性が高い、またはカテーテルを使っている場合(令和6年以降のおむつ代)に証明書を出しています[9]。申請から郵送まで1〜2週間ほどで、条件に合わないときは担当の医師に「おむつ使用証明書」を頼むよう案内しています[9]。

03 まだわかっていないこと認定されるかは、申請前にわかる?

申請前に確実にはわかりません。基準は市区町村ごとに決められていて、全国の基準を並べた公的な一覧は、今回の調べでは見つかりませんでした。迷ったら申請して判定を受けるのが確かです。

  • 全国でどれくらいの人がこの認定を受けているかを示す統計は、今回確かめられませんでした。
  • 住民税の控除額は横浜市の案内で確かめました。ほかの市区のページには金額の記載がないものがありました。
  • 何年前の分まで認定書を出すかは、船橋市(過去5年分)以外のページには書かれていませんでした。

04 親と一緒にできること認定書をもらうには、何から始める?

親の介護保険被保険者証で住所の市区町村と要介護度を確かめ、その市区町村のページで「障害者控除対象者認定」を探します。申請は親本人のほか、家族もできる市区があります。認定書が届いたら、誰の申告で使うかを決めます。

1

親に、申請してよいか聞く

「介護の認定を受けていると、税金が少し戻ることがあるみたい。役所に一緒に聞いてみない?」と切り出します。親の介護保険被保険者証を見せてもらいます。

目安 年が明けた1月から、確定申告の前までに

2

市区町村のページで窓口と時期を調べる

「市区町村名 障害者控除対象者認定」で検索し、窓口・受付の時期・郵送やオンラインの可否を見ます。わからなければ窓口に電話して、対象になりそうか聞きます。

目安 15分

3

誰の申告で使うかを決める

親が所得税を払っていれば親の確定申告で、親が子の扶養親族なら子の申告や年末調整で使います。過去の分は、税務署に相談して還付申告を出します。

目安 認定書が届いたら

要介護認定をまだ受けていない場合は要介護認定の申請の流れを、介護の自己負担の目安は介護保険の自己負担は何割かをご覧ください。

05よくある質問

要介護1でも障害者控除の認定を受けられますか?

受けられることがあります。世田谷区と大田区では、障害者に準ずるかを寝たきり度(A以上)と認知症の自立度(II以上)で判定していて、要介護度だけで決めていません。

障害者控除の認定書は、いつまでに申請すればいいですか?

受付の始まりは市区で違い、世田谷区・大田区は翌年1月から、船橋市は対象の年の11月からです。過去の分は、船橋市が過去5年分を随時受け付けています。還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます。

認定書の申請に費用はかかりますか?

確かめた5つの市区のページに、手数料の記載はありませんでした。大田区の郵送・オンライン申請は、返信用封筒に切手110円分が要ります。要介護認定がない人の医師の調査書は、費用がかかる場合があります(船橋市)。

亡くなった親の分も、障害者控除を受けられますか?

受けられることがあります。世田谷区・大田区・船橋市・横浜市は、その年の途中で亡くなった場合は亡くなった日を基準日として判定します。申告の方法は税務署に確かめてください。

離れて暮らす親を、扶養親族にできますか?

扶養親族には「生計を一にしている」ことと所得の上限の条件があり、所得の上限は年分によって変わります(国税庁 No.1180)。離れて暮らす場合に当てはまるかは、税務署で確かめてください。

障害者控除のことは、どこに相談すればいいですか?

認定書は、親が住む市区町村の介護保険や高齢者福祉の窓口です(世田谷区は保健福祉課、大田区は地域福祉課など)。控除の使い方は、申告する人の住所の税務署に相談します。

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出典

  1. 国税庁 (2026). No.1160 障害者控除(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
  2. 国税庁 (2026). No.1180 扶養控除. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
  3. 国税庁 (2026). No.2030 還付申告. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
  4. 世田谷区 (2025). 要介護認定者等の障害者控除対象者認定(最終更新 2025年12月22日). https://www.city.setagaya.lg.jp/02061/221.html
  5. 大田区 (2025). 要介護認定者等の障害者控除(所得税・住民税)(更新 2025年3月1日). https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/nenkin_zei/youkaigoninteishatounokoujyo.html
  6. 船橋市 (2026). 障害者控除対象者認定(更新 2026年10月23日). https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/koureisha/002/p001788.html
  7. 横浜市 (2026). 障害者控除対象者認定書(高齢者の障害者控除認定書)について(最終更新 2026年3月2日). https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigohoken-igai-service/koukyou-zei/shougaisha-koujo.html
  8. 神戸市 (2026). 所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定(最終更新 2026年1月23日). https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenko/fukushi/koreshafukushi/am06/nenkin/kaigozeikoujyo.html
  9. 船橋市 (2026). おむつ代の医療費控除証明書(更新 2026年3月30日). https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/kaigo/004/p010056.html