親の要介護認定はいつ、どう申請する？流れと、結果が出るまでの日数

親の要介護認定は、暮らしに手助けが要りそうだと感じた時点で申請して大丈夫です。窓口は親が住む市区町村か、その地域の地域包括支援センターです。法律の期限は30日以内ですが、全国の実際の平均は約40日でした（2024年度）。早めに動くほど、結果を待つ間も落ち着いて準備できます。

01結論から言うと

「介護が必要になってから」ではなく、着替えや買い物、薬の管理などに手助けが要りそうだと感じたら申請を考えてよい時期です。結果が出るまで1か月以上かかるのが普通なので、早めの相談が安心です。

要介護認定は、介護保険のサービスを使うための入り口です。要支援1・2から要介護1〜5までの7段階と「非該当」のどれに当たるかを、市区町村が決めます[4]。

認定の効力は、結果が出た日ではなく申請した日にさかのぼります（介護保険法第27条）[3]。迷っているうちに時間が過ぎるより、まず申請や相談をしておく方が損をしにくい仕組みです。

「非該当」になっても、市区町村の介護予防のサービスなどが使える場合があります[4]。申請したら必ず何かが決まってしまう、というものではありません。

02研究とデータでわかっていること

申請から結果までの全国平均は39.9日で、平均が30日以内に収まった保険者（市区町村など）は1,561のうち70でした。いちばん時間がかかるのは主治医の意見書で、平均17.9日です（2024年度申請分）。

申請から結果までの流れは、次の5つの段階です[4]。

1. 申請: 申請書と介護保険被保険者証を、親が住む市区町村の窓口などに出します。主治医の名前・病院名がわかるものも用意します[6]。
2. 認定調査: 市区町村の調査員が自宅などを訪ね、心身の状態を聞き取ります。
3. 主治医意見書: 市区町村がかかりつけ医に依頼します。作成料の自己負担はありません。
4. 判定: コンピュータによる一次判定と、専門家の介護認定審査会による二次判定。
5. 通知: 結果と、認定の有効期間が届きます。新規は原則6か月です。

厚生労働省が公表した2024年度申請分のデータでは、段階ごとの平均日数は次のとおりでした[1]。

• 調査の依頼から聞き取り調査まで: 11.1日
• 主治医意見書の依頼から入手まで: 17.9日
• 書類がそろってから審査会の判定まで: 16.8日

都道府県別の平均は、短い香川県の29.9日から、長い三重県の46.6日まで開きがありました（47都道府県の値と、保険者の数は当メディアで集計）[1]。親が住む地域の日数は、出典の一覧で市区町村ごとに確認できます。厚生労働省は、30日以内に収めるための目安として「調査は依頼から7日以内」「意見書は依頼から13日以内」を自治体に示しています[2]。

03まだわかっていないこと

どの段階で申請すると親の暮らしにいちばん良いかを比べた研究は、見つかりませんでした。地域による日数の差がなぜ生まれるのかも、まだ整理の途中です。

04親と一緒にできること

申請は「介護される」宣言ではなく、使える支えを確かめる手続きだと伝えます。親の困りごとを一緒に書き出し、地域包括支援センターに相談するところから始めると負担が少なくなります。

転倒をきっかけに申請を考える家庭も多くあります。転倒の防ぎ方は親の転倒を防ぐには？、物忘れが気になる場合は親の物忘れは年のせい？も参考にしてください。

05よくある質問

要介護認定の結果が出るまで何日かかる？

法律では原則30日以内ですが、2024年度申請分の全国平均は39.9日でした。30日以内に結果が出たのは22.8%です。地域によって差があり、都道府県別の平均は29.9日から46.6日でした。

離れて暮らす子どもが代わりに申請できる？

家族が申請できると案内している自治体があります。親が住む地域の地域包括支援センターなどに申請を代わってもらうこともできます。まずは親の住所を担当するセンターに電話で相談してください。

結果に納得できないときや、状態が変わったときは？

状態が変わったときは、有効期間の途中でも「区分変更」の申請ができます。結果の受け止め方に迷ったら、市区町村の窓口か地域包括支援センターに相談してください。

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