介護保険の自己負担は何割？親の介護にかかるお金をデータで見る

介護保険のサービスを使ったときの自己負担は、原則1割です。所得が多い人だけが2割か3割になり、2025年3月時点で利用者の9割以上は1割負担でした。ひと月の負担には上限があり、超えた分は後から払い戻されます。

01結論から言うと

親の自己負担はたいてい1割です。2割・3割になるのは、65歳以上で年金などの所得が一定以上ある人だけです。親の割合は、毎年届く「介護保険負担割合証」で確かめられます。

介護保険では、サービスにかかった費用の1割を利用者が払い、残りは保険から出ます。1万円分のサービスなら、1割負担の人が払うのは千円です[6]。

ただし、使える量には上限があります。家で受けるサービスは、要介護度ごとに月の限度額が決まっていて、超えた分は全額自己負担になります[6]。お金の心配を減らすには、割合だけでなく「上限」と「別にかかる費用」も知っておくことが大切です。

02研究とデータでわかっていること

2025年3月の利用者540万人のうち、約9割が1割負担でした。ひと月の負担には上限があり、所得の低い人ほど上限が低く設定されています。

自己負担の割合は、本人の所得で決まります。2026年10月時点の基準は次のとおりです[1][2]。

• 1割: 本人の合計所得金額が160万円未満の人。住民税非課税の人、40〜64歳の人も1割です。
• 2割: 合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の所得の合計が単身280万円以上（夫婦346万円以上）の人。
• 3割: 合計所得金額が220万円以上で、同じ合計が単身340万円以上（夫婦463万円以上）の人。

介護サービスの受給者1人当たりの費用額は、全国で月208.4千円でした（2026年4月審査分）[3]。これは保険が払う分も含めた総額です。1割負担なら単純計算で月2万円ほどですが、施設の食費・居住費は含まれていません（当メディアで計算）。

家で受けるサービスの月の限度額は、要介護1で16,765単位、要介護5で36,217単位です。1単位は原則10円で、地域によって少し高くなります[5]。限度額の中で使えば、1〜3割の負担で済みます。

ひと月の自己負担が上限を超えると、超えた分が「高額介護サービス費」として払い戻されます。上限は世帯の所得で決まり、毎年8月から翌年7月までの区分が使われます。上限は、一般的な課税世帯で月44,400円、住民税非課税の世帯で月24,600円などです[4]。施設の食費・居住費は対象外です。所得の低い人には、食費・居住費を軽くする別の仕組みがあり、2026年8月に居住費の金額が見直されました[7]。

03まだわかっていないこと

2割負担の人を増やすかどうかは、国でまだ結論が出ていません。負担が増えたときに健康への影響があるかも、研究ではっきりしていません。

04親と一緒にできること

まず親の負担割合と上限の区分を一緒に確かめます。お金の話は「いくら払えるか」ではなく「親がどう暮らしたいか」から始めると、親が決める形を保てます。

05よくある質問

介護保険の自己負担は何割？

原則1割です。所得が一定以上ある65歳以上の人だけが2割か3割になります。2025年3月時点で、2割負担は利用者の4.3%、3割負担は3.9%でした。

介護の自己負担に月の上限はある？

あります。「高額介護サービス費」という仕組みで、住民税が課税される一般的な世帯では月44,400円を超えた分が払い戻されます（2026年8月から適用の区分）。施設の食費・居住費は対象外です。

2割負担の人がこれから増えるって本当？

国の審議会で、2割負担の対象を広げる案が議論されています。2025年12月の時点では結論が出ず、2027年度に始まる次の計画期間の前までに結論を出すとされています。

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