親の入院で身元保証人を求められた。病院が求める6つの役割と、なれないときの相談先

親の入院で、病院から身元保証人を書いてほしいと言われることがあります。遠くに住んでいてすぐには行けない、お金の保証まで引き受けられるか不安、という人もいるでしょう。厚生労働省のガイドラインと通知、法務省の資料をもとに、身元保証人に求められる役割と、引き受けられないときの相談先をまとめました(2026年11月12日に確認)。
3行でわかる
- 厚生労働省のガイドラインは、病院が身元保証人に求める役割を、緊急の連絡先・入院費・退院支援など6つに整理しています。
- 身元保証人がいないことだけを理由に入院を断るのは、医師法に抵触すると厚生労働省が通知しています(2018年)。
- 入院費などを個人がまとめて保証する契約(根保証)は、2020年4月から上限額(極度額)を決めないと無効です。
- 内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省 (2024). 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン. https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf
- 厚生労働省 (2026). 高額療養費制度を利用される皆さまへ(更新 2026年7月31日). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
01 結論から言うと身元保証人がいないと、親は入院できない?
入院できないわけではありません。身元保証人がいないことだけを理由に入院を断るのは医師法第19条第1項に抵触する、と厚生労働省が2018年に通知しています。立てられないときは、まず病院にその事情を伝えて相談します。
東京都は、身元保証人を立てるのが難しい場合は「医療機関にその旨を伝えて相談してみましょう」と案内しています[1]。医師法第19条第1項は、医師は正当な事由がなければ診察治療を拒んではならない、と定めています[1]。
「身元保証人」という言葉の中身は、病院によって違います。引き受けるかどうかを決める前に、何をお願いされているのかを確かめることから始められます。
02 研究とデータでわかっていること身元保証人は、何を引き受ける役?
厚生労働省のガイドラインは、病院が身元保証人に求める役割を6つに整理しています。緊急の連絡先、入院計画書、入院中の物品の準備、入院費、退院支援、亡くなったときの引き取りです。手術などの同意は、この中に入りません。
- 緊急の連絡先容体が変わったときなどに、病院が連絡する相手です。
- 入院計画書病名や治療の予定の説明を、本人と一緒に聞く役です。
- 入院中の物品寝間着・タオル・洗面用具などの準備です。
- 入院費本人が払えないときの支払いの保証です。
- 退院支援退院先や退院後の暮らしを一緒に決める役です。
- 亡くなったとき遺体・遺品の引き取りや葬儀などです。
ガイドラインは医療機関の職員向けに、身元保証人がいない場合の対応も役割ごとに書いています[3]。家族が遠くに住んでいて一部しか担えないときにも、病院と分担を相談する手がかりになります。
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年)も、病院や介護保険施設は正当な理由なくサービスの提供を拒めず、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当とされている、と書いています[6]。
| 役割 | 病院が求める中身 | 担う人がいない場合 | 成年後見人等がいる場合 |
|---|---|---|---|
| 緊急の連絡先 | 容体が変わったときなどの連絡 | 連絡先に求める役割を明確にして、引き受けられる人に説明する。いなければ、使っている介護サービスなどの担当者と緊急時の対応を相談する | 成年後見人等に連絡先になれるかを確かめる。親族と後見人のどちらが連絡先になるかを話し合う |
| 入院計画書 | 病名・治療・入院期間の説明を一緒に聞く | 本人にわかりやすく説明する。本人の意向を確かめたうえで、同席を望む家族やケアマネジャーにも説明する | 本人や家族に加えて、成年後見人等にも説明し、内容の確認を求める |
| 入院中の物品 | 寝間着・タオル・洗面用具などの準備 | 病院で買えたり借りられたりする環境が望ましい。身近な人に頼めないときは、有償のボランティア団体やリースなども考えられる | 物品の準備そのものは後見人の業務ではない。準備するサービスの手配は業務に含まれる |
| 入院費 | 本人が払えないときの支払い | 本人に判断する力があり払える場合は、原則として本人が払う。保険証を確かめ、生活に困っていれば自治体の相談窓口へ | 後見人が本人の財産から支払いを代行する。後見人が保証人として入院費を負担することはない |
| 退院支援 | 退院先・退院後の暮らしを決める | ケアマネジャーなど入院前から関わる人と退院先を決める。いなければ、高齢者は地域包括支援センターに相談する | 転院・退院時の介護や福祉サービスの契約は後見人の業務。付き添いなどはサービスを手配する |
| 亡くなったとき | 遺体・遺品の引き取り、葬儀など | 親族などがいない場合は、市町村が行う | 後見類型なら、家庭裁判所の許可を得て、後見人が一部の死後の事務を行える |
表は、厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年、2026年11月12日に確認)の、本人に判断能力がある場合と、成年後見制度を使っている場合の記載を、当メディアで短くまとめたものです[3]。
厚生労働省 医政局(2019)[2][3]
手術などの医療行為の同意は本人だけが決められる性質が強く、身元保証人などの第三者に同意の権限はないと考えられる、とガイドラインは書いています。
対象: 医療機関の職員向けの指針(2019年6月3日付の通知で各都道府県などに周知) / 限界: 法律ではなく技術的な助言で、病院の運用はそれぞれ違います。
法務省(2020年4月施行の民法改正)[4]
個人が保証人になる根保証契約は、支払いの上限額(極度額)を「〇〇円」とはっきり書面などで決めなければ無効です。法務省は、親を介護施設に入れるときに入居費用や事故の賠償金などを子どもがまとめて保証する場合を、根保証に当たりうる例に挙げています。
対象: 2020年4月1日以降に結ぶ保証契約 / 限界: 入院時の書類が根保証に当たるかは、書類の中身によります。
総務省 行政評価局(2023)[5]
身元保証などを行う民間事業者を初めて全国で調べた結果、この事業を直接取り決めて監督する法令や制度はありませんでした。契約書に解約の決まりがない例や、預かったお金を法人の代表者個人の名義の口座で管理していた例がありました。
対象: インターネット検索などで見つけた412事業者のうち、協力した204事業者 / 限界: すべての事業者を調べたものではありません。
02-2 入院費のこと親の入院費は、ひと月いくらまでかかる?
高額療養費制度があり、窓口で払う医療費には年齢と所得に応じたひと月の上限があります。マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を見せれば、上限を超える分は窓口で払わずにすみます。
高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で払った額がひと月の上限を超えたとき、超えた分が支給される仕組みです[7]。上限額は年齢と所得で決まり、長く療養する人には「多数回該当」という軽減もあります[7]。
- マイナ保険証を使う使えば、認定証がなくても窓口の支払いが上限までになります。
- 認定証をもらう後期高齢者医療や国民健康保険なら、市町村が申請の窓口です。
- 保険料の未納に注意未納があると認定証が出ないことがある、とガイドラインにあります。
- 払えないときは相談生活に困っていれば、自治体の生活困窮の相談窓口があります。
年齢・所得ごとの上限額は、厚生労働省の高額療養費のページで確かめられます。同じページに、2026年8月からは年単位の上限も設けられるとあります[7]。
02-3 家族以外に頼むとき身元保証の民間サービスは、何を確かめる?
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年)は、事業者が重要事項説明書を作って渡すことが重要だとしています。費用の内訳、預けるお金(預託金)の扱い、入院時の対応を、契約前に書面で確かめます。
このガイドラインは、内閣官房・厚生労働省・消費者庁・法務省など9つの府省庁が2024年6月にまとめたものです[6]。総務省の2023年の調査で、直接監督する法令がないことや、解約の決まりがない契約書が見つかったことを受けています[5][6]。
- サービスと費用の内訳入会金と預託金を分けて書いてあるか、使うたびの費用があるかを見ます。
- 支払いの時期と方法預託金から差し引く場合、引かれた額と中身が示されるかを見ます。
- 実行の確かめ方サービスが実際に行われたかを確かめる方法が書いてあるかを見ます。
- 入院したときの対応入院・入所時の対応方針と、医療の意思決定の支援を見ます。
お金の管理を手伝ってほしいだけなら、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」もあります。判断能力が不十分な人と契約し、福祉サービスの利用や日常の金銭管理を手伝う事業です[3]。ただし、この事業は身元保証人として契約することはできません[3]。
03 まだわかっていないこと身元保証人を求める病院は、どれくらいある?
今回の調べでは、全国の病院のうち身元保証人を求める割合を示す、最新の公的な統計は確かめられませんでした。どこまでを家族に求めるかは、病院ごとに違うと考えておくのが確かです。
- 入院の書類の様式は病院ごとに違い、どの書類が根保証に当たるかは、書面の中身で判断することになります。
- 身元保証人がいないために入院や治療が遅れた人がどれくらいいるかを、全国で数えたデータは見つけられませんでした。
- ガイドラインに沿った対応がどこまで広がっているかの調査も、今回は確かめられませんでした。
04 親と一緒にできること身元保証人を頼まれたら、何から確かめる?
まず病院の相談窓口で、6つの役割のどれを求めているかを聞きます。お金の保証を求める書類なら、上限額が書かれているかを確かめてから署名します。全部を引き受けられないときは、できることだけを伝えて分担を相談します。
病院に、求めている役割を聞く
入院の受付や医療相談の窓口で「遠くに住んでいて、すぐには行けません。保証人には、どんなことをお願いしたいのか教えてもらえますか」と聞きます。連絡先だけなら、遠方でも引き受けやすくなります。
目安 書類を受け取ったその日に
お金の保証の書類は、金額欄を見る
入院費などをまとめて保証する書類なら、上限額(極度額)が「〇〇円」と書かれているかを見ます。わからない点があれば、署名する前に病院に確かめます。
目安 署名する前に5分
親と、入院したときの連絡先を決める
元気なうちに「もし入院したら、病院には誰の電話番号を伝えたい?」と聞いてみます。決めた連絡先と保険証などの置き場所を、紙に書いておきます。
目安 次の帰省か電話のときに10分
連絡の方法を家族で決める話は「もしものとき」の連絡方法の決め方に、退院の準備は親が入院したときの退院後の準備にまとめています。介護サービスを使っていない親の相談先は、地域包括支援センターです。
05よくある質問
身元保証人と連帯保証人は同じですか?
同じとは限りません。身元保証人は病院によって中身が違い、連絡先や退院支援なども含みます。そのうち入院費の支払いの保証は保証契約で、連帯保証にすると、本人に財産があっても保証人に支払いを求められます。
身元保証人は、手術の同意書にサインできますか?
厚生労働省のガイドラインは、医療行為の同意は本人だけが決められる性質が強く、身元保証人などの第三者に同意の権限はないと考えられる、としています。
親が亡くなったあと、保証はいつまで続きますか?
法務省によると、個人が保証人になる根保証契約では、主債務者か保証人が亡くなったときなどは、その後に生じた債務は保証の対象外になります。亡くなるまでの分は対象になりえます。
介護施設に入るときも、身元保証人がいないと断られますか?
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年)は、介護保険施設なども正当な理由なくサービスの提供を拒めず、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことは不適当とされている、と書いています。まず施設の相談員に事情を伝えます。
成年後見人は、親の身元保証人になれますか?
厚生労働省のガイドラインは、成年後見人等が保証人として入院費を負担することはない、としています。後見人は本人の財産から入院費の支払いを代行し、退院後のサービスの契約なども担います。
親の入院費は、どこに相談すればいいですか?
まず病院の医療相談の窓口です。ひと月の上限額は高額療養費制度で決まっていて、後期高齢者医療や国民健康保険の限度額適用認定証は市町村が窓口です。生活に困っているときは、自治体の生活困窮の相談窓口もあります。
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出典
- 東京都保健医療局 (2025). 身元保証人等を立てることができない場合の入院についての質問と回答(厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」平成30年4月27日付け医政医発0427第2号を引用). https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-03-21-162701-734
- 厚生労働省 医政局総務課長 (2019). 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの発出について(通知)医政総発0603第1号. https://www.mhlw.go.jp/content/000516178.pdf
- 厚生労働行政推進調査事業「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班 (2019). 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf
- 法務省 (2018). 2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります. https://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf
- 総務省 行政評価局 (2023). 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査の結果(概要). https://www.soumu.go.jp/main_content/000895040.pdf
- 内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省 (2024). 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン. https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf
- 厚生労働省 (2026). 高額療養費制度を利用される皆さまへ(更新 2026年7月31日). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html


